田代税理士事務所がお客様に選ばれている理由

国の法律「産業活力再生特別措置法」に基づき各県ごとに設置が義務付けられている、中小企業再生支援協議会、常駐再生プロジェクトリーダーや大蔵財務協会内「全国事業再生税理士ネットワーク」幹事等の経験から、事業の再生や有利な銀行借入のための交渉のサポートをいたします。
金融機関から有利な資金調達をするために、制度融資をはじめ融資情報を提供します。また、金融機関は貸出先の格付応じて金利や融資条件を決めます。これにより、優良企業は益々有利な条件で資金調達が可能になります。少しでも有利な条件で借入ができるよう金融機関の格付や評点アップ対策を行います。　

税務調査に際しては、職員任せにせず、国税専門官として課税庁での経験を有する所長が対応します。税務調査の時に必ず調査されるポイントや証拠資料について、日頃の税務会計処理の段階で作成をサポートします。

損益計算書、貸借対照表だけでは、利益よりも大切な資金の流れが見えません。キャッシュフロー計算書は、第三の財務諸表といわれ、中小企業においても、その作成と分析はもはや常識です。キャッシュフロー計算書の作成もしていない中小企業の格付を減点する金融機関もあるほどです。
田代会計事務所では、決算時にはキャッシュフロー計算書を作成し、キャッシュフロー分析とその説明をします。　

キャッシュフロー計算書よりも、更に資金の流れが手に取るように分かるオリジナルの原因別資金運用表を開発しました。
これによる資金分析により、資金の流れの改善提案をします。資金の使途やどこに資金が寝ているかの原因が明確になり、資金の滞留が１円単位まで説明できます。

経営計画書のを作成し先見経営をすることが、中小企業の成長発展のためには欠かせません。経営計画書や資金計画書もなしに経営をすることは「海図もなしに航海に出ること」や「設計図もなしに家を建てること」と同じであると考えられます。
企業のさらなる発展や経営革新を実現するための経営計画書の作成を支援します。

経理は、徹底的に合理化シンプル化するべきです。経理を合理化することによりいち早く企業の現在の経営内容を把握することができます。これによってすぐに日々の行動プランに反映させることが可能になります。経理の合理化と、IT、パソコン会計の導入をサポートします。

中小企業の悩みを弁護士、司法書士、不動産鑑定士、社会保険労務士、経営コンサルタント、監査法人等のネットワークにより、ワンストップでサポートします。
これにより、複数の専門家チームでの対応が必要な相続手続や遺産分割・相続トラブルや事業承継・M&A・株式市場への上場（IPO）まで対応できます。