建設業の税金対策

例えば期末に中古車を買い、すぐに事業の用に使用したとします。車両の金額は40万円。
これは確かに資金を使いましたが、40万円すべてが当期の費用になるわけではありません。取得価額10万円を越えるものは一旦資産計上し、その後減価償却費（限度額まで）で費用化します。なおかつ期末間際の購入は月数按分で12分の1が費用となるので、微々たる金額しか費用になりません。折角資金を使ったのに費用にはならずとなってしまいます。

また、費用を多くしたいからといって、不必要な消耗品等を購入したり、社員や得意先と飲食や旅行などに行き資金を使い、果たしてこれが本当に会社の売上に貢献するのでしょうか。
それどころか不必要な消耗品はそのまま期末で在庫になる可能性もあり、これも資金を使ったのに費用にならずとなってしまうかもしれません。

当税理士事務所の代表は税理士、行政書士の資格の他に、ファイナンシャルプランナーの資格も持っております。
その税理士がおすすめするのが生命保険の活用です。

保険契約者、被保険者、受取人、保険種類などにより、経理処理が決まります。
節税対策が入口対策だとすると、満期、解約時は出口対策ということになります。
出口を考えるということは、保険加入段階で保険加入の目的も明確にすることになります。
これを取締役会などで承認してもらい、保険加入議事録などを作成し、社内に常備しておくことにより、税務調査対策にもなると考えています。

生命保険の加入の際には、申込書、告知書または嘱託委による健康診査、保険金の振込の３つがそろわないと保険の加入は成立しません。

お忙しい経営者が被保険者の場合は、健康診査を受けに行く時間がとれないこともありますので、決算対策には十分な時間をとっておくことをおすすめします。

ただし、税務調査の否認事例も増えていますので、保険営業マンの話だけを鵜呑みにせずに、専門家である千葉の田代税理士（会計事務所）に御相談されることをおすすめします。


千葉県の建設業の経営、税務会計のサポートを千葉市中央区にて税理士事務所設立以来続けております。千葉県の建設業の許可、許可換え、業種追加、更新等の建設業許可の他に、経営事項審査の評点アップ対策にも多数の実績を有しています。


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