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田代税理士事務所

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建設業の資金繰り

建設業の特徴は色々ありますが、その中の一つに“工事期間が長い”というのがあります。
工事期間が長いということは完成引渡しまでの時間が長いということです。
完成引渡しまでの時間が長いということは完成工事高(売上)の入金までの時間がかかるということになります。(部分完成基準や中間金入金がある場合はその限りではありません)

それでも、仕入先や外注先、従業員給料などの支払いは、完成工事高(売上)入金を待たずに支払わなければければならない場合が殆どです。入金を待たずして支払いをするのですから、資金が不足するのは当然のことと思います。とくに会社の経営が軌道に乗るまでの設立直後や、業種追加等した際には、このようなことがよく起こります。

資金繰りは資金が枯渇してから考えるのでは遅い

数ヶ月先までの資金繰り表の作成を普段から行うことが必要です。
資金が枯渇してから資金調達を考えたのでは、立て直す前に会社は倒産してしまいます。
そのため千葉の田代税理士事務所(会計事務所)では、顧問先様を対象に毎期決算を終える都度、決算報告とともに資金の流れ(キャッシュ・フロー)についても説明しております。

資金調達はまず会社設立直後に考えてみよう

前述のとおり、会社の経営が軌道に乗るまでには思いの外資金が必要になります。
会社設立後すぐに顧問契約された顧問先様には、今後の資金の予定を確認し、数ヶ月間資金の不安はないかお尋ねしております。

資金調達希望者には金融機関の紹介と事業計画書作成のサポートをしています
会社設立直後、新業種追加、新規事業開拓、突発的な事案が生じた場合には、千葉の田代会計事務所から税理士紹介として日本政策金融公庫に顧問先様を紹介しております。
日本政策金融公庫に紹介した案件はほぼ100%の確率で借入契約を成立されています。

金融機関からの融資を成立させるためのポイント

融資を成立させるためのポイントは、提出書類と社長面談です。

<主な提出書類>
  • 借入申込書
  • 創業計画書(企業概要書)

他にも、営業許可証や地代家賃の契約書、個人法人ともに借入金の明細や通帳、固定資産税の課税明細書などありますが、ポイントは創業計画書(企業概要書)だと考えます。

 

創業計画書(企業概要書)には、創業の動機、経営者の略歴、取扱商品とサービスの内容、他からの借入金状況などを記載しますが、記載する上で最も経営者の頭を悩ますのが、必要な資金と調達方法と、事業の見直しです。これらについては、融資に強い税理士として、経営者の意思を尊重しながら、表を作成する上でのポイントをアドバイスしております。

<社長面談>

もう一つのポイントは日本政策金融公庫担当者と社長(経営者)の面談です。
金融機関は社長の経営に対する姿勢や会社の内容の理解度、提出書類には社長の意思が反映されているかなどを見極めるために面談をします。
当税理士事務所では、ご希望があれば“模擬面談”を実施しております。
ぜひご利用下さい。

千葉市の田代税理士事務所(会計事務所)では、経営者に方には本業に専念していただくことをモットーとしております。上記のような案件は、専門家である千葉市の田代税理士事務所(会計事務所)にお任せ下さい。



千葉県の建設業の経営、税務会計のサポートを千葉市中央区にて税理士事務所設立以来続けております。千葉県の建設業の許可、許可換え、業種追加、更新等の建設業許可の他に、経営事項審査の評点アップ対策にも多数の実績を有しています。

建設業経営者の御相談は 千葉市 田代税理士事務所 電話043-224-3618
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