建設業の退職金対策

この中でも特に長期的に計画した方が良いものは資金調達です。
資金調達する方法は様々です。

1. 会社の預金を積み立てておいてそれを使用する
2. 銀行融資を受ける
3. 社長が会社に個人資金を貸し付ける
4. 法人契約の生命保険を役立てる など

上記1.2.3.の場合の会計処理は損益計算書上は費用のみが発生します。
上記2.の場合は、支払う退職金が社長の場合、後継者に借金を背負わすことになります。
上記3.の場合は、そのままだといずれは社長の相続財産になってしまいます。

当税理士事務所の代表は、税理士だけでなくファイナンシャルプランナーの資格も有しておりますので、保険の相談も多数承っております。

様々な観点から考えると、千葉の田代税理士（会計事務所）が最もおすすめするのは上記4.法人契約の生命保険を役立てる です。

法人契約と個人契約で選択可能ですが、法人契約の場合、支払った金額が費用になるのに対し、個人契約では最大12万円（所得税 生命保険料控除）しか控除されません。

ただし、保険には終身保険、養老保険、定期保険、逓増定期保険など様々な種類の保険があります。

また、契約者、被保険者、受取人も様々です。

これらの組み合わせで、法人の経理処理が決まってきます。

税務調査の否認事例も増えていますので、保険営業マンの話を鵜呑みにせずに、税務に詳しい千葉の田代浩税理士（会計事務所）に御相談されることをおすすめします。

千葉市の田代税理士事務所（会計事務所）では、建設業の経営者に方には本業に専念していただきたいと考えております。